福岡の行政書士、渡邊 雅史【わたなべ雅史行政書士事務所】に建設業許可,公正証書,遺産分割協議書,在留許可,入管,ビザ申請等を気軽に相談下さい

行政書士の仕事は、一般の方から見て、いまいち分かり辛いと言われます。 行政書士の取扱うことのできる業務は非常に多岐に渡り、また時代と共にその内容が様々に変化しているということも原因といえるのではないでしょうか。

弊事務所では、 建設業者さま、自動車販売業者さま、これから会社を作って事業を開始しようというお客様を対象許認可手続に関する書類作成や申請手続に係るコンサルティングを中心にサービスを提供しております。
このように言うと、「要は代書屋さんなんですよね」という声が聞こえてきそうですが・・・。確かに我々行政書士は代書屋ですが、単に書類を作成するだけという意味での代書屋とは違います。法的リスクを排除し、お客様に実害を発生させない内容の許認可申請を行うといったところに、我々行政書士にお金を払ってご依頼をして頂く価値があるのです。

許認可書類は、一般の方でも市販の手引書等を参考に時間をかければ作成することはできます。しかし問題はその申請内容です。どの許認可手続にも共通のルールとして、申請者の方が「許認可要件」をクリアできていれば、行政庁は許認可を与える、というのがあります。つまり要件をクリアできる/できないが手続の最も重要なポイントです。

自力で許認可申請をした、という一般の方のお話をよく伺うと、単純に形式的に（全く悪意はなく）許認可要件をクリアさせて申請を通したというケースが往々にして見受けられます。実はこれは非常に危ない申請方法なのです。内容的にどの程度「形式的」だったかにもよりますが、虚偽申請とされ後日許可の取消し処分が下されるという最悪のケースも起こり得ます。こうなると「知らなかった、悪気はなかった」では済まされません。

もう少し分かり易く例えると、会社の税金を安くする方法に脱税行為と合法的な節税対策の違いがあるのと同様に、許認可申請に関しても、要件をクリアする方法に合法・違法の違いがあるということです。脱税か節税かの厳密な判断はプロの税理士さんしか分からないように、要件をクリアする方法の合法・違法の判断は行政書士しか分からないことも多いということです。

前述のとおり、 行政書士は許認可要件と申請者の状況を精査し、コンプライアンス上問題がないことを確認した上で、後日の法的リスク（許可取消し等の処分）を排除した内容での許認可手続を行います。
建設業をはじめとする許認可手続をご検討の方は、申請前に是非一度、弊事務所もしくは最寄りの行政書士事務所へご相談されることを強くお勧め致します。